起業の準備

店舗の取得には敷金（保証金）・礼金・仲介手数料・前家賃・火災保険料などの費用が必要です。初期にかかる費用は一般的に家賃の４～６か月分が目安となります。取得後の工事や機器等の費用の配分をしっかりと振り分けることができるかどうか検討することが大切です。

貸主が負う家賃の滞納リスクや、退去時の原状回復（スケルトン工事など）にかかる費用に備えるために、借主が事前に預けるお金です。家賃の3〜10ヶ月分が相場ですが、業種や立地、内装の有無によって大きく異なります。保証金は、退去時に一部または全額が返還されますが、契約内容で償却される場合もあります。

造作譲渡金とは、前のテナントが店舗に残していった「内装・厨房機器・家具・設備」などを、そのまま次に入る人が買い取るときに支払うお金のことです。
例えば厨房室、カウンター、エアコン、トイレ、厨房機器、家具などがあげられます。初期投資を大きく抑えられるメリットがあります。しかしこれらが不要な場合や劣化が激しい場合などは改良する場合の費用は自己負担となりますので再利用できる範囲を確認することが必要です。

飲食店の立地は、ターゲット（客層）の生活道路圏かどうかを見極めることが大切です。人通りの多さ（＝賃料が高い）だけで選ばず、周辺の建物（戸建・アパート・ビジネス街）等の入居状況や近辺の飲食店の価格帯や営業時間を参考にして探してみてはいかがでしょうか？。